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新築住宅を購入するより、今住んでいる住宅をリフォームした方が安上がりで地球環境にもやさしいかもしれません。
住まいを省エネ化するエコリフォームを推進しようと政府や地方自治体が税制を優遇したり、初期導入費用を援助する補助金を交付する制度が充実しています。リフォームを考えているなら、お得な制度を上手く利用して最新の省エネ機器を導入したり、断熱化工事を行ってちょっとお得なリフォームを実現しましょう。

太陽光発電システム導入で得する

住宅リフォームを考えるとき、積極的に光熱費を削減できる太陽光発電システムの導入を検討する方が増えています。ただ太陽電池パネルなど高価な部品を使用するため、一般的な家庭用の発電出力４ｋＷクラスでも初期費用だけで200～300万円程度は必要です。
高価な導入費用のため躊躇される方が多いですが、次表に示すような補助金や税額控除が充実しているので地域によっては実質的な導入費用はかなり削減できます。
ソーラー発電システムを導入されるときはお住まいの地方自治体の優遇制度をチェックしましょう。

太陽熱温水器導入で得する

太陽熱温水器を設置する家庭は太陽光発電システムに押されて目立ちませんが、太陽熱を効率的に利用できる省エネ効果の高いシステムなので設置を推奨している自治体はあります。太陽熱温水器は、太陽光発電システムよりも比較的安価に導入でき、夏ならほとんど追い炊きせずにお風呂のお湯に使えるので、給湯だけを考えるとお得なシステムです。
地域によっては地方自治体で太陽熱温水器設置費用の補助金がでるので、お住まいの自治体情報をチェックしましょう。

省エネ給湯、燃料電池システム導入で得する

家庭のエネルギー消費の多くを給湯が占めています。一般的な給湯器よりエネルギー効率の高い省エネ型給湯器を導入すると地球温暖化防止に貢献する上、光熱費の削減につながります。
省エネ型給湯器は電気を利用したエコキュートとガスを利用したエコジョーズがあります。また、給湯と同時に発電までしてくれるガスエンジン利用のエコウィルと燃料電池を使ったエネファームも登場しました。

窓・壁・天井・床の断熱で得する

住宅の暖房や冷房の効率を高めるには熱を逃げにくくする断熱性能を高める必要があります。通常住宅の窓から多くの熱が逃げているので、省エネリフォームは窓の断熱化工事が基本になります。窓の断熱化工事及びそれに伴う壁や天井、床の省エネリフォーム工事に対して下表に示すように税金控除がうけられます。
ただ、税金の減免措置を受けるには建築士や指定確認検査機関などの証明書が必要になるので、省エネリフォームを検討されている方はリフォーム業者とよく話し合っておきましょう。

金利低下で変動金利ローン利用が増加

住宅ローン金利の推移（優遇金利と店頭金利）@ Nikkei

世界的な金融不安で政策金利が低下しています。これに伴い住宅ローン金利も低下傾向となっています。長期国債金利などに連動する長期固定金利は2008年夏に一旦上昇しましたが、その後の景気低迷で長期金利も低下し、2008年初めと同程度になっています。一方、短期金利に連動する変動金利型住宅ローンは、日銀が政策金利を引き下げた影響で2.5%程度に下がっています。
（参照：ローン金利は何で決まる）
住宅ローンを利用される方は店頭金利そのままよりも優遇金利を利用される方がほとんどです。優遇金利でも変動金利タイプの金利低下が進んでいます。

優遇金利の種類

当初優遇型

当初優遇型とは、当初の固定期間だけ優遇金利を適用する住宅ローン、
優遇期間が終了するとかなり金利が上がる場合があります。

全期間優遇型

全期間金利を優遇するのが全期間優遇型です、
優遇幅は当初優遇型よりも低くなります。

住宅ローン利用者の選択 @住宅金融支援機構

変動金利型住宅ローンの金利低下を受け、民間住宅ローンの利用者は変動金利型住宅ローンを選ぶ人が増えています。金融機関が変動金利型住宅ローンに利用者を誘導していることが原因です。さらに住宅金融支援機構が行っている民間ローン調査によると、住宅ローン利用者は、今後の住宅ローン金利の見通しを「しばらく金利は高くならない」と見てる人が増えています。こんな住宅ローン利用者の意識変化も変動型住宅ローン利用者が増加している理由です。

金利が上昇すると未払利息のリスク

現在の低金利状態が長く続けば、変動金利型住宅ローンが有利なのは間違いありません。しかし、「下がったものはいつかは上がるもの」景気が回復し短期金利が上昇すると、変動金利型住宅ローン利用者はどうなるのでしょう。いくつかの金利変動をシュミレーションしてみました。
（参照：金利動向で有利なタイプは変わる）

低金利が返済終了まで続いた場合

現在の低金利状態が住宅ローン返済が完了するまで続いた場合です。
当然、金利の低い変動金利型住宅ローンが有利です。
たとえば、借入額3,000万円、返済期間35年で変動金利タイプと固定金利タイプを比較すると

★変動金利　　金利1.475%　35年　総返済額3,842万円
★フラット35　金利3.2%　　35年　総返済額4,990万円

ただし、現実問題として35年間現在の超低金利状態が続くことは考えにくいです。

短期金利が固定金利を上回った場合

ある程度金利が上昇することを想定します。短期金利が上昇し6年目に金利が3.5%に上昇し、その後3.5%金利を維持した場合をシュミレーションします。

★変動金利 当初5年 金利1.475%
　　　　　　　6年目以降 金利3.5% 総返済額4,868万円
★フラット35　金利3.2%　　35年　総返済額4,990万円

シュミレーションによると、これだけ金利が上昇しても、まだ変動金利型住宅ローンの方が総返済額は少なくなります。当初5年間の低金利により元本が早く減ることによるメリットが大きいのです。

金利が急上昇した場合

今後金利が上昇し毎年0.5%づつ10年間上昇し続け、その後返済終了まで金利が維持することを想定します。
★変動金利 当初 金利1.475%
　　　　　　　 　6年目 金利3.975%
　　　　　　　 11年目 金利6.475% 総返済額7,330万円
★フラット35　金利3.2%　　35年　総返済額4,990万円

金利が急上昇した場合変動金利が問題なのは、毎月の返済額よりも利息の方が増えてしまう「未払利息」が発生するリスクがあることです。
未払利息とは、金利上昇で返済額に占める利息部分が多くなり、ついには返済額に占める元金部分が無くなり、さらに毎月の返済額よりも利息の方が多くなる状態です。

金利が急上昇すると未払利息が発生することも @住宅金融支援機構

日本でも80年代のバブル期に「未払利息」が発生し社会問題となりました。現在のような低金利時代の後は、金利が上昇しやすくなります。雪だるまのように利息部分が膨れあがらないように注意しましょう。

固定金利を組み合わせるか短期返済か

変動金利型住宅ローンは低金利が魅力ですが、将来の金利上昇というリスクがあります。リスクを取りたくないならフラット35などの固定金利ローンを利用されるのが安心ですが、変動金利型ローンの低金利を活用出来ないのはもったいないですね。

そこで、次の二つの方法を提案します。

金利上昇リスクへの備え

変動金利型と固定金利型を組み合わせる

変動金利型住宅ローンと固定金利型住宅ローンを組み合わせた（ミックスローン）を利用します。ミックスローンは、変動金利型と固定金利型の中間の特徴があります。
金利上昇時は、変動金利型よりは返済額の増加を抑えられますが、固定金利型よりは多くなります。 低金利が続くと、固定金利型よりは当初の返済額を軽減出来ますが、変動金利型よりは総返済額は多くなります。

返済期間を短くする

金利上昇に伴う未払利息を防ぐのに、返済期間を短くする方法があります。返済期間が短くなると、毎月の返済額は多くなりますが、返済額に占める元金部分が多くなり、元金が早く減っていきます。
金利上昇のスピードによりますが、返済期間を10年～20年程度に短くすると未払利息は発生しにくくなります。

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住宅ローン審査で否認される理由

住宅ローン審査が否認される理由は公表されないのが普通です。しかし、自分で住宅ローン審査が否認された理由を推測してみることは可能です。

ここでは、住宅ローン審査が通らない主な理由を紹介します。一番良いのは、住宅ローン審査を受ける前にこれらの問題点がないか自分で確認しておくことです。

住宅ローン審査で否認される原因

完済時の年齢条件に抵触する

完済時の年齢条件を70～80歳に設定している金融機関がほとんどです。
申込み時の年齢と返済期間を計算して完済時の年齢が条件をオーバーしていると住宅ローン審査には通りません。

返済負担率が高すぎる

返済負担率とは、年収に対して住宅ローン返済額の割合を示す数字です。
自己資金が少なく、年収に対して借入額が多い場合は返済負担率が高すぎるとして否認されることがあります。
返済負担率については、こちらを参照ください
住宅ローン事前審査 最重要項目

債務や返済状況に問題がある

他のローン（自動車ローン、教育ローン）の残高が考慮されます。
さらに問題はカードローンやキャッシングを利用して遅延事故を起こした過去がある場合です。また消費者ローンに残高があると、金額にかかわらず否認されることがあります。

勤務形態や勤続年数

正社員が比較的有利ですが、勤続年数が短いと否認されることもあります。最近は勤務形態が多様化していますので、派遣や契約社員であっても年収が安定していれば、住宅ローン審査も承認されることが多くなっています。
サラリーマンに比べて自営業者は審査は厳しくなります。

健康診断に問題がある

健康状態に問題があると団体信用生命保険に加入できないので、住宅ローン審査が通らないことがあります。

ここで紹介した「住宅ローン審査で否認される原因」以外でも審査に落とされることはあります。審査の判断は最終的には、住宅ローンを申し込んだ金融機関や信用保証会社にゆだねられます。

国土交通省が住宅関連業者を対象に実施したアンケート結果「融資審査を行う際に考慮する項目 」も参考になります。
住宅ローン本審査 最重要項目

住宅ローン審査に承認される方法

住宅ローン審査は一度否認されるとその記録が残るため、ほかの金融機関でも否認される可能性が高くなります。出来るだけ住宅ローン審査は一度で承認されるよう、予め準備しておきましょう。

住宅ローン審査に通るには、予め審査で重視される項目を自分で確認しておくことです。
ここでは、住宅ローン審査で比較的否認原因として多いと言われる項目を中心に、対応策を提案します。

住宅ローン審査 事前対策

返済負担率が高すぎるとき

自己資金を増やすか、借入金額を減らすことを検討しましょう。
また、金融機関によって返済負担率の基準が緩やかなところもありますので、基準が比較的緩やかな金融機関を選ぶようにしましょう。

一つの金融機関で減額決済されても、他の金融機関ではそのまま承認されることもあります。ただし、あまり多くの金融機関で住宅ローン申込みを行うと対応が悪くなる可能性もあるのでほどほどに。

住宅ローン以外の借入があるとき

住宅ローン以外のローンを抱えているときは、住宅ローン審査を申し込む前に出来るだけ完済してしまいましょう。自動車ローンや教育ローンなどの低金利ローンは問題ありませんが、消費者金融やカードローン、キャッシングなどはすべて完済し、契約を解除しましょう。

過去に借入で遅延事故などを起こしたとき

借入金の遅延などを起こすと、返済しても1年間は個人信用機関にデータが保管され、金融機関からの要請で情報が開示されます。もし代位弁済などを起こすと最長7年間データが保管されます。金融機関によっては、個人信用機関のデータを独自に管理して過去のデータも保存していると言います。
遅延であれば、数年間問題を起こさなければ住宅ローン審査に通る可能性はあります。

勤続年数が短いとき

転職などで新しい勤務先での勤務年数が短い場合は、過去の職歴や転職理由などを書面にして金融機関に提出しておくと、勤続年数が短いことも理解してもらえます。
ただし、転職回数が多かったり個人的な転職理由だったりするとマイナス査定される可能性もあります。

健康状態に問題があるとき

健康状態に問題があり、団体信用生命保険に加入できないときはフラット35や財形住宅融資など保険加入が任意の住宅ローンを選ぶしかありません。
参照：フラット35 徹底解説

住宅ローン審査で減額されたときの対処法

住宅ローン審査で否認されなくても、減額決済されることがあります。「住宅ローン審査に承認される方法」の【返済負担率が高すぎるとき】で解説したように、住宅ローンを申し込む金融機関を選ぶことで承認される金額が変わることがあります。

ここでは、夫が単独で住宅ローンを申し込んで減額提示されたとき、奥さんに収入がある場合の増額対処法をご紹介します。

妻にも収入がある場合の 減額対策

夫婦連名で借り入れする

金融機関によっては夫婦連名での借入（連帯債務）ができるところがあります。夫婦で住宅ローンを案分して借入が可能になり、夫一人よりも多くの金額が借りられます。

夫婦別々に借り入れする

夫婦連名での借入が出来ない金融機関では、夫婦別々に借り入れすることを考えましょう。ただし、将来妻が会社を辞めるなど収入がなくなった場合、リスクを抱えることもあります。

夫婦の収入を合算する

夫婦の収入を合算し、妻を連帯保証人として住宅ローンを申請することが可能なことがあります。この場合も妻の収入がなくなった場合にはリスクがありますので注意しましょう。

住宅ローンの借入金額を増やすもう一つの方法は、連帯保証人を追加するというやり方があります。たとえば親や兄弟などに連宅保証人をお願いするなどの方法です。だたし、あなたの住宅ローン返済が滞った場合、連帯保証人にも責任が及びますので認識しておきましょう。

住宅ローン本審査 必要書類

住宅ローン本審査で必要となる書類を説明します。

本審査書類には、住宅ローンを申し込む金融機関で用意されている書類と、住宅ローン申込者が用意する書類があります。

ローンを申し込む金融機関で用意されている書類は、必要事項を記入し署名捺印するだけですが、漏れやミスがないよう何度か見直しましょう。
本人が用意する書類は勤め先や不動産会社に問い合わせるなど時間のかかるものもありますので、余裕を持って準備してください。

住宅ローン本審査に必要な書類は下記の通り

住宅ローン本審査必要書類（金融機関用意）

• 住宅ローン借り入れ申込書
• 団体信用生命保険申込書兼告知書

住宅ローン本審査必要書類（本人用意）

本人確認書類

運転免許証、住民票謄本、健康保険証の写しなど

年収確認書類

給与所得者：源泉徴収票、所得証明書など
自営業者：納税証明書、確定申告書（２～３年分）
会社経営者：源泉徴収票、法人決算書（２～３年分）

物件関連書類

売買契約書、重要事項説明書、土地建物の登記簿謄本
物件概要書、公図、物件案内地図、間取り図、測量図、配置図など

住宅ローン本審査は事前審査と異なり信用保証会社が独自の審査基準で審査します。 審査期間も3～4週間程度はかかります。

提携ローンを利用され、金融機関に住宅物件内容が明らかであれば、比較的審査期間が短くなることがあります。

住宅ローン本審査 最重要項目

住宅ローン本審査は住宅ローンを受け付ける金融機関ではなく、住宅ローンの返済が滞り不良債権となった場合、債務を引き継ぐ信用保証会社が行います。

住宅ローン件数をより多く獲得したい金融機関と違い信用保証会社は住宅ローンが不良債権となる可能性を排除するため、独自の基準でより厳しい審査を実施します。

本審査では、事前審査では行わない住宅物件の実地検証を行うこともあります。住宅ローンが差し押さえになり最悪売却する場合を想定し、本当に担保価値があるのかどうか調査するためです。

住宅ローン本審査で何を重視するのか、国土交通省が実施しているアンケート結果があります。下に平成18年度民間住宅ローン実態調査の中の「融資審査を行う際に考慮する項目 」を掲載します。

(融資審査を行う際に考慮する項目 出典：国土交通省平成18年度民間住宅ローン実態調査)

国土交通省のアンケート結果でもわかりますが、信用保証会社が重視する項目は担保物件の評価よりも住宅ローンを申し込む人の信用力や返済能力を重視する傾向があります。

特に重視すると答えた項目は次の順序になります。

住宅ローン本審査で重視される項目

• 完済時年齢
• 借入時年齢
• 返済負担率注
• 勤続年数
• 年収
• 担保評価額

（注：返済負担率は、住宅ローン事前審査とほぼ同じ計算が行われます
　参照：住宅ローン事前審査 最重要項目）

さらに住宅関連業者が顧客が希望した住宅ローンを否認したり融資金額を減額した理由を尋ねた項目では、住宅ローン申込者の債務状態や返済状況が大きく影響していることがわかります。

住宅ローン審査を否認した理由

• 他の債務や返済状況
• 雇用形態
• 返済負担率
• 勤続年数
• 年収
• 健康状態

住宅ローンには物件価格の90%～100%まで融資可能などと謳っている金融機関もあります。しかし、住宅物件の担保価値だけを考えると信用保証会社はとても100%の融資には応じられません。
それでも、80%以上の融資を承認することがあるのは、住宅ローン申込者の信用力が高く返済が滞る可能性は低いと評価されたからです。

（関連記事）
住宅ローン事前審査

住宅ローン事前審査と本審査の違い

住宅ローン審査は事前審査（仮審査）と本審査の2段階で行われます。。
事前審査で否決されると本審査に進めませんし、たとえ事前審査で承認されても本審査で否認されたり、条件付き決済となることもあります。

まず、住宅ローン事前審査と本審査の違いを解説します。

事前審査の実施機関は住宅ローンを受け付ける金融機関で行われます。それに対し、本審査は住宅ローンが破綻した場合に債務を保証する信用保証会社が行います。金融機関は営業成績を伸ばすため審査が甘くなりがちです。しかし、信用保証会社は認めた住宅ローンが債務不履行になると会社の業績にも影響するので審査は厳しくなります。

（記事参照）
住宅ローン本審査

住宅ローン事前審査 必要書類

住宅ローン事前審査（仮審査）は、金融機関の窓口はもちろん、FAXやインターネットでも申し込むことが出来ます。
また、提携ローンを利用するときは、提携しているハウスメーカーモデルルームや不動産会社から申し込むことも出来ます。

事前審査は住宅ローンを引き受ける金融機関が行います。この段階で事前に、信用保証会社へ事前確認も行われます。

住宅ローン事前審査に必要な書類は下記の通り

一般的な必要書類

• 住宅ローン事前審査 申込書
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 所得証明書類（源泉徴収票、所得証明書など）
• 自営業の方は決算書、確定申告書も必要

会社員の方は所得証明書類として源泉徴収票があればいいでしょう。会社を経営されている方や自営業の方は、会社の直近2～3年分の決算書や確定申告書類が必要になります。

新築物件の事前審査であれば、数日から1週間程度で審査結果がわかります。中古物件ではもう少し時間がかかることがあります。

住宅ローン事前審査 最重要項目

住宅ローンの事前審査(仮審査)では多くの審査項目がチェックされます。その中でも特に注意深くチェックされる項目があります。
事前審査で否認される理由のほとんども以下で解説する項目です。

事前審査でチェックされる要注意項目

返済負担率

返済負担率とは、年収に対する住宅ローンの年間返済額の割合で、次の計算式でチェックします
返済負担率＝年間返済額÷年収（額面）×１００
返済負担率が30%を越えると否認される可能性が高くなります。また年収が低いほど返済負担率の閾値が低くなります。年収と返済負担率の関係を下段の表にまとめましたので参照ください。
注意すべきは、住宅ローン以外に返済中の借入金があればそれも年間返済額に含まれることです。自動車ローンやカードローンなどがあり借入金が多い人は要注意です。
さらに、返済負担率を計算するときの金利は審査金利と呼ばれ、キャンペーン金利などとは異なり、高い金利が設定されていることがあります。

自己資金割合

住宅購入費用のうち何％を自己資金で賄い、何％を住宅ローンで賄うのかは重要です。
一般に住宅購入には、物件価格のほかに諸費用として物件価格の5%～10%程度が必要です。これら総費用のうち自己資金でどれくらいを充当できるのかが問題です。住宅ローンは住宅物件を担保にしてお金を貸し出します。物件価格の100%まで借りられますと謳っている住宅ローンは多いですが、実際の審査段階では厳しく査定されます。

勤務形態、勤続年数

正社員として採用されている方が審査に通りやすいのは確かです。近年勤務形態の多様化で派遣社員や契約社員として働いている方も多くなっており、定期的な収入を確認できれば住宅ローン審査を認めるなど、条件を緩和している金融機関が多くなっています。
勤続年数もかつては最低でも2～3年が必要でした。しかし転職が当たり前になり年収が条件を満たしていれば、勤続年数にはこだわらない金融機関もあります。

フラット35借入シュミレーション

同じフラット35でも金融機関によって金利や手数料が少しずつ違います。
フラット35は保証料や繰り上げ返済手数料が無料になりますが、融資手数料や団体信用生命保険料が必要です。下の表は総返済額が少ない金融機関を順に並べました。金利などの条件は毎月変更されますのでご注意ください。

総返済額は返済額に団体信用生命保険料、手数料、保証料を加えた額です。

上記の表には提携ローンだけに適用される優遇金利を示しているものがあります。モーゲージ系フラット35は提携ローンが多いです。提携ローンを利用される場合は、ハウスメーカーやビルダーにご相談ください。

(参照記事)
フラット35金利比較

固定金利借入シュミレーション

各金融機関が提供している住宅ローンのうち、新規借り入れ30年固定金利タイプを比較します。
フラット35よりも低金利で初期費用も安い住宅ローンがある一方、フラット35よりも条件が悪くなる金融機関もあります。ただし、超長期固定金利型住宅ローンの条件は悪くても変動金利型や5年～10年固定金利型住宅ローンが有利な金融機関もあります。自分が必要とする金額や期間を考えてシュミレーションしてみましょう。

総返済額は返済額に団体信用生命保険料、手数料、保証料を加えた額です。

上の表ではフラット35と同じく30年間金利が変わらない固定金利型住宅ローンを比較しました。固定金利タイプは将来ローン金利が上昇した場合に有利になる金利タイプです。将来の金利動向に違う見通しをお持ちなら別の住宅ローンを選ぶ手もあります。

(参照記事)
固定金利と変動金利どちらがお得
民間住宅ローン金利比較

都市銀行 住宅ローン金利比較

大手都市銀行はそれぞれ優遇金利を設けて、得意顧客に住宅ローンを低金利で提供しています。
都市銀行では、収入などの条件面が整えば比較的借りやすく、制約は少ないです。

給与振込先に指定するなど自分のメーンバンクとして利用し、優遇金利を適用出来るようにすることが得策です

都市銀行の住宅ローン特徴

• 誰にでも門戸を広げている
• 変動金利型などで特徴のある住宅ローンがある
• 融資限度額は5000万～1億円(条件による)

（関連記事）
固定金利借入シュミレーション

ネット銀行/信託銀行 住宅ローン金利比較

信託銀行も都市銀行と同じく、収入面や返済面の条件がクリアされれば誰にでも広く住宅ローンを提供しています。一般的に信託銀行は都市銀行よりも低金利な住宅ローンを提供することが多いです。
またネット銀行は店舗がなくインターネットを活用して低コストで運営しているため比較的低金利を提示しています。

ネット銀行、信託銀行でも優遇金利を設けており、優遇金利条件を満たせることが住宅ローンを利用する上で大前提になります。

ろうきん/農協 住宅ローン金利比較

労働金庫（ろうきん）が提供している住宅ローンは組合員だけでなく一般の人にも利用できる制度があります。低所得の人にも比較的利用しやすい住宅ローンです。農協系のJAバンクの住宅ローンは農協の組合員が対象ですが簡単な手続きで一般の人でも利用することが可能です。JAバンクの住宅ローンは地域により条件が異なることがありますので、地域の窓口で確認しましょう。

中央労働金庫の住宅ローンは上記表で示された金利以外に、別途0.12％～0.34％の保証料が必要となります。

フラット35金利動向

フラット35買取型金利推移

フラット35は住宅金融公庫が公庫融資に代わり新しく商品化した住宅ローンです。
2003年から導入されたフラット35は2007年に新しく登場した保証型に対して買取型と言われ、融資窓口は民間金融機関が行いますが、住宅金融支援機構が民間金融機関からローンを買い取って一括して証券化し運用しています。
フラット35買取型の金利は取り扱う民間金融機関によって違います。上の表では年間で最も高い金利と低い金利をプロットしました。

フラット35も民間金融機関の住宅ローンと同じく金融市場の動向により金利が上下します。

フラット35の金利特徴

• 金利は毎月変更される
• 融資金利は申込み時点ではなく、受け取り時点の金利が適用される
• 返済期間中金利は一定（一部金融機関を除く）
• 金利は金融機関により異なる

フラット35金利推移(返済期間21年以上)

最近のフラット35買取型の金利動向を示します。
2006年7月に日銀によるゼロ金利が解除され、変動金利だけでなく長期金利も上昇しました。そのためフラット35など長期固定金利の住宅ローン金利が上昇し、いよいよこれから金利上昇の時代が始まると思われていました。
ところが、日本の消費者物価上昇が鈍いことや米国のサブプライムローン問題などで日銀の短期市場誘導金利は0.5%で停滞しています。長期金利は低下を示すことも多くなっています。

フラット35金利比較

フラット35は金融機関による金利差はあまり大きくありませんが、融資手数料などで差が出てきます。かつての公庫融資のような最初の10年とその後で金利が変わる2段階金利を設定している金融機関もあります。
住宅ローンを比べるときは金利だけでなく融資手数料にも注意しましょう。金利が横並びの場合は、手数料の違いで総支払額に差が出てきます。
（記事参照）
フラット35借入シュミレーション

次の表は、金利および総支払額の少ない順にフラット35を提供している金融機関を一覧に並べました。
表ではインターネット申込みなど優遇キャンペーンを適用した場合を示します。優遇適用条件などは各金融機関のHP等を確認ください。

上記の表では省略しましたが、地方の信用金庫ではさらに有利な条件を提示している場合があります。
融資手数料は、定率型のほかに定額型を用意している金融機関もあります。融資金額によっては定額型の方が有利な場合もあります。